土地の売却に強い不動産会社を選ぶにあたっては、不動産会社の立地、売却の提案力や実績などから不動産会社の営業力を見極めること、ネガティブな材料がないこと、などがポイントになります。

例えば、賃貸の仲介と売却の媒介ではまったく分野が異なるため、賃貸管理の不動産会社に売却の仲介を依頼しても経験や実績が浅く、スムーズな売却活動が期待できない可能性があります。不動産売却を専門としているか、あるいは実績が豊富な不動産会社を選ぶことが大切です。

また、不動産は土地以外にも、マンション、アパート、戸建、投資用物件など、数多くの種類があります。そのため、不動産売却を得意とする不動産会社であっても物件タイプによって得意・不得意の違いが出てきます。

まずは、戸建や土地の売却を得意としている会社を優先し売却依頼を検討してみましょう。複数の不動産会社が該当するのであれば、売却しようとしている土地と条件の似たような物件の売却実績やノウハウがあるかどうか、確認してみましょう。

具体的な売却方法を提案する力があることも、土地売却に強い不動産会社を選ぶポイントとなります。不動産会社による売却方法の提案力を推察するポイントとして、「相場にあった適切な価格設定ができるか？」という点が重要です。

例えば、不動産の売り出し価格を査定してもらう際には、査定根拠について詳しくヒアリングしてみましょう。担当者に査定の根拠を説明してもらうことで、土地売買のノウハウや経験があるか、様々な売却方法の提案ができるかを確認することが出来ます。

この時、販売活動のなかで、価格を下げる可能性があるか、値下げをする場合はタイミングや下げ幅について明確な回答がもらえるかどうかも判断要素と言えます。

その他、どのような買主が候補になり得るのか、という点も確認してみましょう。土地売却の場合、土地の上に戸建を建築して販売しようとしている建売業者や、注文建築で家を建てられる土地を探している顧客を抱えるハウスメーカーなどの不動産関連業者が買主になることがあります。

提案力のある不動産会社であれば、そのような業者とのコネクションがあり、買主候補の提案や販売活動について具体的に提示してくれる可能性があります。

行政処分歴など、ネガティブな材料がない不動産会社であることも、売却を依頼する不動産会社を選ぶ際の判断要素になります。直近5年以内に行政処分歴がないかどうかについて、国土交通省ネガティブ情報等検索システムで調べることができるので、チェックしてみましょう。

また、不動産会社の中には、一社にしか仲介依頼が出来なくなる専任媒介契約や専属専任媒介契約を強要するような業者が存在します。特に、専属専任媒介契約を締結すると、売主自らが買主候補を見付けた場合にも、媒介契約の契約期間中はその不動産会社を通さないと売却できなくなるので注意が必要です。

専任・専属専任媒介契約は、不動産会社の積極的な売却活動が期待できるメリットのある契約方法ですが、不動産会社の見極めができていない段階で売却の窓口を一社に絞ると、買主候補の範囲を狭めてしまうことにもつながる恐れがあります。

ここからは、土地の売却に強い不動産会社を選ぶポイントを踏まえたうえで、実際にそのような不動産会社を探す際の手順について説明していきます。

不動産会社によって得意・不得意の分野が異なるため、まずは複数の不動産会社に土地の査定を依頼することを検討してみましょう。複数の不動産会社の査定結果や査定の根拠、対応力を総合的に判断しながら、それぞれの内容を比較することが大切です。

また、複数の不動産会社へ効率的に査定依頼をするには、「不動産一括査定サイト」の利用を検討してみましょう。不動産一括査定サイトで物件情報を登録すると、提携している複数の不動産会社へ一括で無料の査定依頼ができ、効率よく査定結果を知ることが可能です。

次に、査定を受けた不動産会社から、媒介契約を締結する候補となる不動産会社をいくつか絞りこみます。複数の不動産会社が該当して迷った場合は、不動産会社の立地や専門性に注目してみましょう。

特に、売却しようとしている土地から近いエリアにある不動産会社は、周辺エリアの不動産事情に詳しい可能性があります。地域密着型の不動産会社は独自のネットワークによる顧客情報を持っているケースもあるため、問い合わせてみましょう。

最終的に土地の売却の媒介を依頼する不動産会社を選定する際は、担当者の対応力も検討対象にしてみましょう。

不動産会社によっては、査定を行った担当者がそのまま買主の仲介対応をすることがあります。担当者の対応力が買主への物件の印象につながることもあるため、顧客対応の良い担当者かどうかという視点も重要なポイントとなります。

また、実績やノウハウが豊富な担当者であれば独自の販売網を持っている場合もあります。

また、不動産売買は、大きな金額が動く取引となるため、売主と担当者との信頼関係は重要です。買主候補が複数現われた場合や、何らかのトラブルが起きたときに後悔しないために、信頼して販売活動を任すことができると感じられる担当者を選びたいといえます。

また、媒介契約には複数の不動産会社に仲介依頼ができる一般媒介契約という契約方法があります。複数の不動産会社で迷ってしまう場合は、まずは一般媒介契約を締結し、契約期間中に売却できなければ専任・専属媒介に切り替えるなど、工夫をしてみましょう。